税金申告のことなら　埼玉県川口市　川口民主商工会　民商へ
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　　　税金





税金とは・・・


1. 貢ぎもの。年貢。
2. 国家又は地方公共団体が、その必要な経費を支弁するために、国民から強制的に徴収する収入。（広辞苑）
3. 国家機構と階級支配を維持するために、支配階級が人民から強制的に徴収するもの。税は、資本主義国家においては、国家の主要な経済的基礎であり、勤労者を追加的に搾取し、資本家階級に有利に国民所得を再配分する道具になっている。（社会科学辞典）
4. 納税者のする申告で確定する。（国税通則法第１６条）

川口民主商工会では、税金をただおさめるのではなく、税金の意味を考え、自分で税金の計算をし「自主的に申告」できるように自主記帳・自主計算の学習会、納税者の権利についての学習会などを、定期的に開催しています。
一度ご参加下さい。お待ちしています。







自主計算・自主記帳活動の必要性

「毎日帳面を見るのが楽しくなった」「互いに励まし合っている」−自主記帳に取り組んでいる会員からこんな声が寄せられています。

　円高不況・規制緩和など営業環境がいっそう厳しくなる中で、経営を守り発展させるためにも記帳の必要性は益々重要になっています。 　とりわけ、しっかりした記帳が、人権さえ無視する不当な税務調査、処分に対するたたかいで大きな力を発揮しています。不服申し立てや取消訴訟での勝利の前進がそのことを物語っています。


記帳は経営を守り発展させる力

　記帳は本来、自ら経営の実態を正確につかみ、それまでの実績をもとにこれからの経営方針をたてる上で欠かせないものです。

　ですから、その経営の発展を願う中小業者はすべて、記帳に対する要求をもっています。しかもその中身は、「帳簿をきちんとつけること」ということがその一歩ですが、その記帳で自分の経営がどうなっているのかしっかりとつかみ、今後を考える糧にしたいというものです。<


 記帳は徴税攻勢をはねかえす力

川口民主商工会では、記帳は「他人まかせ」ではなく自らの責任で行うこと、自主計算・自主記帳の活動を重視しているのです。その記帳に基づく「計算」などの結果について正確に理解するとともに、日常的な経営管理を怠ることのないようにしましょう。

　「税金は、税法にしたがって、自分で計算し、自分の責任で確定し、納税する」自主申告活動をすすめています。
　これは主権在民の今の憲法のもとで、「納付すべき税額が納税者のする申告により確定することを原則」（国税通則法）とする申告納税制度にそったものです。

　強権的な税務調査や徴税攻勢をはねかえすためにも毎日の記帳は欠かせないものとなっています。




民商・全商連では消費税に対しては一貫して反対を訴えてきました。それにもかかわらず、消費税法が改悪され、平成15年の課税売上が1000万円を超える業者は平成17年より消費税課税業者となり、税務署に消費税を申告し、納税しなければならなくなりました。

消費税免税点が3000万円から1000万円に引き下げられたことによって、多くの中小業者が課税業者になります。課税業者の届出や簡易課税の届出なども提出しなければなりません。課税業者になると、今まで以上に細かく帳簿を記帳しなければならなくなります。

川口民商では、消費税のしくみや申告（計算）のしかた、各種届出の書き方の学習会を行っています。またパソコンによる会計や記帳の指導も行っています。まだ消費税の対策がお済でなければ、ぜひ川口 民商にご相談ください。




税務調査の心得

１．納税者の権利

　現在、税務署による不当・不法な税務行政によって人権や財産権を侵害されたり、営業妨害が頻繁に行われています。さらに国税庁はＫＳＫ（国税総合管理）システムの本格稼働、納税者番号制の導入などでいっそう徴税体制強化を図ろうとしています。　　　　　　　　　

　従前にも増して税理士や同業組合などを通じた説明会などへの呼び出しや「所得の引き上げ」「増差の確保」が強まっています。税務署は事後調査の際、納税者自身が提出した申告書を税務調査のための資料の一部としか見ず、「申告のどこが問題か」などと調査理由を尋ねても「所得の確認」と答えるのみです。　公正な調査を受けるために、納税者が仲間の立ち会いを求めると、「守秘義務があるから」と立会人の排除を求め、応じないと準備してある帳簿や書類を調べもせずに反面調査を行い、推計で過大で懲罰的な税金を押しつけてきます。　こうした中で、「突然来て、事務所はもちろん、夫婦の寝室まで家捜しし、預金通帳、生命保険証書など７年間分を持ち帰った」「所得税が滞っていたら、生命保険まで差し押さえられた」など納税者の権利侵害の実態がよせられています。　しかし、もともと納付すべき税金の確定について法律は「納税者のする申告により確定することを原則」と定めています。

　このような納税者の権利を無視したひどい調査・処分をさせないためにも、次の「税務調査についての１０の心得」を是非ともお読み下さい。又、不意の強権的な調査や、不当な調査に遭われた場合は、川口民主商工会までご連絡下さい。


 ２．税務調査についての１０の心得









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